横浜駅のあと、鶴見駅で街頭演説及び長島新聞の配布と100円カンパの募金呼びかけを行いました(寒い中、ボランティアをしてくださった匠子さん、ゆきさん本当にありがとうございました)。

ところで、街頭演説に立つ前に横浜市役所に行って、今回の一連の報道で問題となっている横浜市のいじめ問題に関する資料をまとめて情報公開請求をしました。

いじめの未然防止策自体については、2012年7月12日の長島ブログ「いじめ問題についての課題や改善点。」で記述しています(ので未然防止策についてはここでは繰り返しません)。
http://nagashimakazuyoshi.seesaa.net/article/280628718.html
(長島一由ブログ 2012年7月12日記事)

4年半前から横浜市の教育委員会にはいじめの未然防止策を提言し、情報公開の在り方を修正するように話しています。

しかし、横浜市人権教育課によれば「教育委員会で今回のいじめの問題について議論した」という平成28年11月18日(http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/soshiki/kaigiroku/28/281118.pdf 11月18日臨時会会議録)、12月5日(http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/soshiki/kaigiroku/28/281205.pdf 12月5日定例会会議録)の議事録を見ても、11月18日は一般的かつ抽象的ないじめ対策の意見交換がなされているだけで、12月5日は岡田教育長からお品書きを読んだ報告に対して、他の5名の教育委員からは何も意見が出されていません。

教育委員には月たった2回の委員会開催に対して、月額35万5000円の報酬が支払われていますが、もし、これ以外に何ら議論がされていないとなると世間からの批判は免れないと思います。

他方、もし、本格的に教育委員さんたちが議論しているのに、教育委員会の事務方の隠ぺい体質によりまじめに議論した教育委員さんが犠牲になったら気の毒です。

他にも実質的な議論がなかったのか、また、今回のいじめに関する第三者委員会での議論の経過がわかる資料や議事録(またはテープ)、いじめの加害者、被害者への面談記録(メモを含む)などを情報公開請求しました。

個人情報やプライバシーを盾に、本来公開しても差し支えない部分まで非公開にしてしまう体質を改めないと、こうした過ちは繰り返されることになります。

これは私だけでなく、第三者委員会からも個人情報は知る権利に優先するということはなく、あくまでも個人情報の目的外利用を禁ずるもので生徒の権利を守るためには改善するよう旨、教育委員会への厳しい指摘がなされています。

横浜2021シナリオ「市政の見える化・わかる化 http://nagashimakazuyoshi.com/policy/scenario_05/」の頁に書いたように、横浜では市役所が情報を公開しない場合、市民が不服申し立てを行って第三者機関である審査会の結論が出されるまでの期間が1年ほどかかっています。しかも、横浜には逗子と違って、時限公開制度を採用していないので、墨塗りされたまま文書廃棄ということがまかり通っています。

こういう大きな問題が起きたとき、誰がどんな対応をしたのか、しなかったのか。

横浜市や教育委員会は「責任の所在をあいまいにしたまま、嵐が通り過ぎるのを待てばいい」ということは、もうやめにしないと犠牲になるのは今回の件でいえば、子供です。