8日午後に横浜市MICE振興課より、単価㎡47万円の参考価格についての決定について補足の説明を受けるとともに、新たな照会をかけました。

担当者によれば、これから売却予定地の不動産鑑定をかけるが、参考価格を決定する際にも実は不動産鑑定を外部に依頼したこと。

また、2社に不動産鑑定をお願い(1社は㎡単価47万5000円、もう1社は46万5000円)し、それを参考に横浜市財産評価審議会にかけて土地の参考価格を公正に決めたという説明がありました。

それでは、不動産鑑定士も構成メンバーになった横浜市財産評価審議会で「どんな議論が行われて参考価格が決まったのか」というのが知りたいところです。

なぜならば、不動産の鑑定評価額は評価対象である「土地・建物」と、判断の基準となる「鑑定評価基準」が同じでも鑑定士によって金額が異なるからです。

斜に構えた見方をすれば、なるべく安い価格をはじいてくれる不動産鑑定士を2社お願いすることもやろうと思えばできないことはないことですし、それを横浜市財産評価審議会がきちんとチェックしたのか。

市民の財産である公有地を売るならばなるべく高く売ろうしたのか、市民の知る権利があるはずです。

なお、入札の条件では売った場合は㎡単価47万円の参考価格が示されたほか、貸した場合は月額㎡1159円=月額全体で1089万4600円の賃料を提示し、事業者側が買い取りを希望したので今後、売買契約書を締結する運びだということでした(MICE振興課では売買ではなく、今後、定借契約になる可能性はゼロではないが、原則、売買だとも話していました。)

さらに、今後の不動産鑑定では改めて横浜市財産評価審議会にかけるのかどうか確認したところ、MICE振興課では「まだ決めておらず今後、検討します。」という回答でした。
(制度上は1度諮ったのでかけてもかけなくてもよい、担当所管の判断ということですが、市民の監視の目もある中でどう対応するか注視したいと思います。)

財産評価審議会の所管へヒアリングをすると、横浜市財産評価審議会では議事録が条例で非公開とされているうえ、文書の保存期間である5年を過ぎてしまうと自動的に廃棄されてしまうということがわかりました。

つまり、横浜市財産評価審議会にかけて参考価格を決めたから公正だと主張されても、大事な情報が外部チェックできないまま未来永劫闇に葬られてしまう制度になっているのです。

ちなみに、隣の川崎市にも照会しましたが、審議会の議事内容があらかじめ非公開という制度にはなっていません。

また、私が市長をしていた逗子市でも土地を売買する前には一旦非公開としても、公開できる段階になったら公開するほか、そもそも時限公開制度があるので外部チェックできないまま文書廃棄されてしまうということはありえない仕組みになっています。

行政の見える化が求められる時代。

引き続き、横浜市には何でもオープンにしてもらい納得のできる説明を求めてゆきたいと思います。