震災で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒へのいじめ問題で、生徒が横浜市長あてに書いた手紙には「どうして、(報告書のうち)お金を出せと言われたことを黒塗りにしたのか。」という市の隠ぺい体質に対する疑問が記されています。

教育委員会に対して、私が情報開示請求した「今回のいじめに関する議論に関する資料」について、公開延長決定通知が来ていたうえで、今日、一部回答がありました。

そこで驚いたのは、11月7日の教育委員会議で今回のいじめについての議論は、「テープも録音もしていないし、議事録もない」ということです。

横浜市の教育委員会では通常の議事については、テープを回しているが非公開案件の時だけはテープの収録をわざわざ止めて記録してないのです。

今回、非公開案件にした理由は、横浜市教育委員会は「個人情報や人事情報」ということを挙げています。

また、テープに残さない根拠はと尋ねれば、法律にも、横浜市教育委員会の会議規則にも、「テープに残さなければいけないとは書いていないから」と電話口で職員が回答していましたが、逆に、「テープに残さなくてもよい」とも書いておらず、完全に現場裁量の話なのです。

私が市長をしていた逗子市でも、もちろん、教育委員会で非公開案件があります。

しかし、教育委員の間で議論をする間も、テープを止めることはありませんし、議事録は作成されます。

そのうえで、情報開示請求がなされれば個人情報やプライバシーに配慮して、公開できる部分は公開されるし、その時点で公開されなくとも、公開できる時期が到来すれば「政策形成過程情報」や「未成熟情報」でも公開される制度と運用がなされています。

もし、情報が公開されないことに対して、請求者に不満があれば第3者である情報公開オンブズマン(議会承認を得た弁護士)がその是非を審査することになっており、肝心な情報が第三者の目で審判されるテーブルに乗るかどうかということがポイント。

要は、横浜では肝心な情報がそのテーブルにすら乗らないことが問題なのです。        

横浜市では、みんなが今知りたい、「月額35万5000円(実働、多くても月5日・横浜市教育委員会による)の教育委員が今回のいじめの問題について、どのような議論をしたのか」という肝心な情報について、未来永劫わからない隠ぺい体質のまま。

市長も、教育長も今回の件については謝罪していますが、単に謝るならば誰でもできます。

トップが個別具体に指示を出さないと何も変わりません。

こういう事態を繰り返さないために、事なかれ主義を蔓延させてしまう、横浜市の隠ぺい体質の改善が早急に求められます。