(3月9日 横浜駅西口)

連日のように、緑園都市駅、上永谷駅など乗降客の比較的少ない駅でも街頭演説スポットをみつけながら、横浜市内全域で活動しています。

今日の横浜駅の街頭活動はひとりで演説することにしていましたが、偶然、通りかかった方が長島新聞の配布のボランティアをしていただき大変助かりました。

いつでもボランティアは大募集ですので、もし私を見かけて「少してつだってやるか」と思っていただける方は、ぜひ、よろしくお願いいたします。


(情報開示請求で提供された、いじめに関する教育委員会の記録資料)

街頭活動しながら、並行してポスター準備、横浜市への情報開示請求など市政調査を続行していますが、いじめ問題に関する教育委員会の資料は墨塗りの箇所ばかり・・・
(横浜市役所の市政情報コーナーの窓口などで応対する職員は、誠実に対応していただいているのでこんなことを書くのも気の毒で仕方ないのですが)

どこの自治体でも情報公開請求に基づく資料公開について、個人情報はもちろん、未成熟情報とか、意思決定過程情報とか墨塗りになること自体はおかしいことではありません。

しかし、横浜市の場合は教育委員会に限らず、横浜市の情報公開条例(横浜市の保有する情報の公開に関する条例)7条(6)で定める「(前略)当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」にあてはめてしまうストライクゾーンが広く、本当に伏せる必要があるのかどうかわからない情報まで墨塗りしてしまう傾向にあります。

知る権利を担保されない市民が損をするだけでなく、市も不信感を抱かれるという大損をしている気がしてなりません。

それでも、いじめに関する資料では墨塗りが当初よりは減ったために、学校側の今回のいじめに関する教育委や学校の対応の経過が少しは明らかになってきました。

平成26年5月9日に学校がおごりの事実を確認したにもかかわらず、5月12日に担任が聞き取りを行っただけで様子を見ることにしたこと(その後、同月内にいじめられた子供が不登校に)。

平成26年6月4日に学校側が保護者にカウンセラーによる面談を提案し、6月12日に学校担当カウンセラーから学校に電話が入ってそのフィードバックをもとに6月13日に学校がようやく本腰を上げて支援策を検討し始めたこと。

平成27年3月30日の教育事務所と学校長・副校長の面談記録では、教育事務所側が適切な指導を学校長にしていないこと。
(例えば、「重大な事態ではない」と学校長が判断したことを教育事務所サイドが「それで構わない」と伝えていること。また、教育事務所サイドが「金銭問題の解決は弁護士が入った時点で学校は関わることはできない」と学校側に話していること。)

つまり、担任、学校長、教育委員会、それぞれの不作為が結果として、いじめられた児童の不登校を未然に防ぐことができなかったことが少しづつ浮き彫りになっています。

今回のケースでは担任の不作為(様子を見ることにした判断)について、私は一方的に非難するつもりはありません。

恐らく何らかの事情や大義があるはずでしょうし、多くの学校現場の教職員は日々の業務で手一杯であることを承知しているからです。

だから、余計な隠し立てなどせずに、個人情報やプライバシーを除いて内外に情報公開して、課題・問題点・教訓を洗い出して、今後の再発防止策につなげていくべきだったのです。

不作為に対する非難や注意を受けることがあっても、非を認めて謝るか、逆に反論できる材料があればきちんと抗弁すればよいはずです。

それをすべて墨塗りで覆ってしまうことで、責任の所在があいまい、作為・不作為がうやむやになってしまうことで、事なかれ主義が蔓延しているという悪循環に横浜市の教育委員会が陥っているのではないかと思わざるを得ません。

今日は新たに、学校が本腰を上げるきっかけになったと思われるスクールカウンセラーの児童への面談記録(メモ)を公開要求しましたが、これはいじめ問題で、どんな情報が入ると学校が本気で動くようになるのか把握するためです。

横浜市には、「正直は最大の戦略」ということをしっかり肝に銘じてもらいたいところです。