横浜から始まる新しい未来

横浜2021シナリオ-03

 私が行政にかかわる時のスタンスとして、1.市民感覚とのズレの解消、2.必要最低限のコストで最大の行政サービスの提供、3.地域発社会再生、という3つの基本姿勢が挙げられます。

私は、逗子市長を務めた後、横浜市を含む神奈川県第4区選出の衆議院議員として活動をしていました。横浜市に関わることにも当然、取り組んできましたが、横浜市は新市庁舎の建設計画など大型公共事業を推進しているほか、カジノ構想を含むIR事業など、横浜市の未来を大きく左右しかねない取り組みを進めようとしています。しかも、後述するように横浜市の公共事業の入札について、競争の原理があまり働いておらず市民の税金が無駄に使われています。また、保育園の待機児童ゼロを標榜する一方、中学校給食は実現されていないなど、働く女性の支援が中途半端になっています。

こうした取り組みをしがらみのない視点で検証し、「見える化」、「わかる化」して、ハードからソフトへ、大型公共事業からひとへ、と優先順位を見直してゆく必要があると考えています。

今の横浜市政の取り組みが、横浜市民の市民感覚とズレていないだろうか。もっとコストダウンできないか、あるいは同じコストでも、さらなる成果を得ることはできないのか、そのような視点で、予算や事業を見直していく不断の努力が必要だと思うのです。

私は、逗子市長時代から市長交際費の廃止、教育長の全国公募、全国に先駆けた公立学校での少人数授業など、他の地域に波及するようなモデル事業を通じて、世の中をよくしていきたいと考え、実践してきました。横浜市は人口約374万人、職員数約2.5万人、予算約2.8兆円と、日本で一番大きな基礎自治体です。もちろん、逗子と横浜では規模が違うため、憲法が定める地方自治や福祉の向上などの基本原則を大切にし、税金のムダを全廃し、福祉や教育を重視した予算編成へのシフト。市民の側に立つ環境保全を念頭に、自分たちのまちのことは自ら決める視点で、横浜のまちづくりを新たに創り出していきます。

このように、横浜から社会のモデル事業を創成・発信していくことは、社会全体を大きくインスパイアすることになると確信しています。

さらに、市長と国会議員の両方を経験した後は、なおさら、任期の安定した市長の方が理想の社会を実現できると考えるようになったこともあります。(※1)。

以上の理由から横浜市長選挙に向けた取り組みに全力を挙げてまいります。

※1 なぜ、日本の国会は力が弱いのかについては、博士論文:「議会による行政統制」(2014)に執筆した。
http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/8611/1/nagashima_kazuyoshi-thesis.pdf

横浜2021シナリオ詳細

※横浜2021シナリオは1月11日現在の第一案です。多くの市民や有識者のご意見を頂きながら、さらに実現性や有益性を高めていきます。
※画像をクリックすると横浜2021シナリオの詳細をご覧いただけます。

表紙

プロフィール

なぜ、横浜市長か

「政治とカネ」 へのスタンス

市政の見える化、わかる化

税金のムダ全廃

共働き時代の子育て支援策

教育格差の是正

防災・減災に強いまちづくり

人生90年時代の福祉政策

横浜発ひとの働き方改革

市民の側に立つ環境保全

心を含めたバリアフリーの実現

子供の貧困の連鎖を断ち切る

財布のやりくりの基本スタンス

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