横浜から始まる新しい未来

横浜2021シナリオ-05

 情報は必要なときに、早く入手できなければ意味をなさない場合もあります。特に、新市庁舎の建設やIR事業による臨海都市部の再開発など、横浜の未来を左右する事業が控えているときは、政策判断の妥当性を市民や第三者が速やかに判断できる環境が不可欠といえます。
市民が開示請求を行い、公開の諾否が決定されるまでの平均期間は、例えば、情報公開条例上、逗子なら7日以内、横浜市ならば14日以内とそう大きな違いは見られません。

しかし、市役所が情報を公開しない場合、市民が不服申し立てを行って第三者機関である審査会の結論が出されるまでの期間が、横浜市では1年ほどかかっています。
ちなみに、逗子市での不服申し立てからの平均処理期間は29日間です(平成27年度)。
横浜市と逗子市との間で、10倍以上もスピードが違うのは、自治体の規模の理由ではなく、公開の諾否の妥当性を審査する第三者機関といえる情報公開審査委員会が合議して決めるのか、それとも個々の審査委員が一人で判断しているかという違いがあるためです。
逗子では審査委員が一人で判断し、非公開とする場合だけ合議して最終決定をする「独任制」を採用しています。横浜市でも独任制を採用し、市民が欲しい情報を必要なときに入手できる、迅速性を高めていくことが求められます。

また、未来永劫、表に出ない情報を作ることがあってはなりません。

逗子市ではアメリカやスウェーデンなどのように50年経過したら必ず公開するなど、一旦非公開にする場合でも、期限を設けて公開する「時限公開制度」を平成18年から時限公開制度を採用しています。

確かに、土地の買収交渉など、買い取りが終了するまでは地上げなどを誘発する恐れがあるため、一旦は非公開とせざるを得ない情報があります。しかし、行政による土地の取得価格が取引の終了後も公開されないというままでは、価格の妥当性を外部から判断できないままになってしまいます。

いつかは必ずオープンになる情報だと思って文書を作成し交渉するのか、それとも将来にわたって公開されないままになってしまうのか。緊張感は全く違うと市役所の職員も話していました。全ての書類を永遠に管理するのは無理ですが、一旦、非公開にした文書に限って保管し、期限が来たら必ず公開するという手法ならば文書管理上の問題もクリアできます。

横浜市でも情報公開条例の中にきちんと時限公開制度を位置づけ、市民の知る権利を守る必要があります。

横浜2021シナリオ詳細

※横浜2021シナリオは1月11日現在の第一案です。多くの市民や有識者のご意見を頂きながら、さらに実現性や有益性を高めていきます。
※画像をクリックすると横浜2021シナリオの詳細をご覧いただけます。

表紙

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なぜ、横浜市長か

「政治とカネ」 へのスタンス

市政の見える化、わかる化

税金のムダ全廃

共働き時代の子育て支援策

教育格差の是正

防災・減災に強いまちづくり

人生90年時代の福祉政策

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子供の貧困の連鎖を断ち切る

財布のやりくりの基本スタンス

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