横浜から始まる新しい未来

横浜2021シナリオ-06

 みなさんは、引っ越しをするときに見積もりを1社しか取らないということはありませんよね。今ではインターネットを活用して、多くの会社の見積もりを取ることができるので、何社も競わせながら会社を決めると思います。

例えば、ある程度まで価格が落ちてきたら、A社は、「うちは人を4人出します」とか、B社は「タンスを整理するのにうちは4人のうち女性スタッフを一人付けます」などと、

今度は、サービスの競争になって、その中から一番ふさわしい業者を決めるのではないでしょうか。

ところが役所の入札は、地方自治法施行令では物品購入する場合、政令市のケースでは160万円以下の金額のものは随意契約(1社独占)で契約してもよいことになっています。横浜市では昭和33年から共通物品制度が存在し、現状ではボールペンやコピー用紙は一括購入していますが、プリンターのインクやデジタルカメラなどは各セクションが個別に発注しています。一括購入できるものは一括発注し、かつ、より多くの見積もりを徴取して、コスト節減を図る必要があります。

私が市長をしていた逗子市では長年、随意契約をしていた市の広報誌を競争入札にかけて、競わせたところ、同じ予算で広報誌の発行が月1回から2回に倍増させることが可能となりました。さらに驚いたことは落札した企業は従来から仕事を頼んでいた印刷会社だったということがありました。

また、入札において特に問題なのは、そのサービスや商品の妥当な価格がいくらかわかないことがあります。特にICT関係の予算の積算は、担当セクションも、財政当局も市長も妥当な価格がわからないケースがあるのです。その場合、担当が事業者から下見積り(参考見積り)を徴取して、それをもとに予算を作る場合があります。しかし、担当職員が1社しか見積もりを徴取しなかったために、見積もりを依頼された会社が「今回はうちの番だから」と他社をけん制する場合があるということです。

そもそも、独占的に下見積りを依頼された会社だけが、行政が何を求めているのか個別に情報を入手できるため、他社に比べて有利に選考を進めることができるのです。つまり、行政が1社しか下見積りを徴取しないということは、結果として談合や特定の会社だけに便宜を与えてしまうことになります。

その一番の弊害は行政が入札を行っても、1社しか応札がないため、予定価格に近い形で高値落札になってしまうことです。私は逗子市の内部告発でこのような裏事情を把握しましたが、同じ目線で国の事業仕分けを行ったところ、中央官庁でも全く同じようなケースがたくさんありました。

パワーポイントの表にあるように、横浜市では応札者が1社で高値落札となったケースが232億4200万円もあります(平成27年度実績、工事209億9600万円、物品11億1900万円、委託11億2700万円。予定価格に対する落札比率は約92%。)。本来、しっかりと競争の原理が働けば、2割近く落札比率が落ちる傾向にあるため、40億円以上は節約できた可能性のある税金なのです。それにもかかわらず、横浜市として全庁的に行政内部で下見積りを複数徴取したかどうか全く把握していないことは看過できない問題といえます。

複数の下見積りの徴取を徹底したうえで予算の積算や予定価格を作成することで、落札比率を下げることは可能なのです。

さらに、インターネット入札で価格を競り下げてゆくリバース・オークションを試行することで、大幅な予算の節約につなげていくことも可能です。このリバース・オークションは、お金の使い方に厳しい民間企業でも10%以上の節減効果が指摘されているほか、神奈川県や横浜国立大学など公的な機関でも試行されています。例えば、神奈川県では平成27年11月校務パソコンの借入れ入札でリバース・オークションを実施して、約5,700万円の予定価格に対して、32%も節減した金額約3,900万円の落札価格まで下がりました。他方、リバース・オークションを実施しても1社しか参加せず、予定価格をあまり下回らないケースも存在することから、競争の原理をいかに働かせるか、どのようなケースでの導入が妥当かトライアルしていく必要があります。横浜市だけがリバース・オークションを検討しない理由は見当たりません。一般会計予算の1%節減だけでも1500億円にも上る大きな自治体だけに、ムダ全廃で新たなサービスに皆さんの税金を振り向けていくことが求められています。

横浜2021シナリオ詳細

※横浜2021シナリオは1月11日現在の第一案です。多くの市民や有識者のご意見を頂きながら、さらに実現性や有益性を高めていきます。
※画像をクリックすると横浜2021シナリオの詳細をご覧いただけます。

表紙

プロフィール

なぜ、横浜市長か

「政治とカネ」 へのスタンス

市政の見える化、わかる化

税金のムダ全廃

共働き時代の子育て支援策

教育格差の是正

防災・減災に強いまちづくり

人生90年時代の福祉政策

横浜発ひとの働き方改革

市民の側に立つ環境保全

心を含めたバリアフリーの実現

子供の貧困の連鎖を断ち切る

財布のやりくりの基本スタンス

PAGETOP
Copyright © 長島一由公式サイト All Rights Reserved.