横浜から始まる新しい未来

横浜2021シナリオ-07

 働く女性が大幅に増え、過去35年間でみると専業主婦が半減し、共働き世帯が倍増しています(表2)。2013年に「待機児童ゼロ」を宣言した横浜市ですが、求職中の家庭、育児休業中の家庭なども待機児童から除外していたため、「横浜市ならば保育園に入ることができる」と引っ越したけれどやっぱ入れなかったという話をよく耳にします。

このため、求職中や育児休業中の家庭の保留児童数も含めた実質待機児童の解消を目指し、保育園などの施設の要件緩和や施設で働く方に対する待遇改善など、あらゆる手段を通じて、働きながら子育て可能な環境拡充に取り組んでゆきます。

また、働きながら育児する環境拡充の一環として、横浜市では中学校で給食を実施していないという改善課題があります。2014年度の文部科学省集計では全国公立中学校の完全給食実施率は87.5%で、牛乳給食を含めると93.7%になります。しかし、横浜市では中学校給食は実現していません。なお、全国で20存在する政令都市中、川崎市が2017年12月全校実施、堺市も実施を表明しており、政令市で中学校給食に消極的なのは横浜市だけとなってしまいました。横浜市では「ハマ弁」(横浜型配達弁当)を始めましたが、2016年10月末現在、58校(145校中)の試行では1.1%の利用率しかありませんでした。しかも、この「配達弁当」方式は、学校給食法に基づく「給食」ではないため、低所得者などに対する減免の対象になっていません。貧困世帯の子どもを支援するために、全国的に「子ども食堂」の開設事例が増えていますが、伸び盛りの中学生たちにとって給食は福祉的な側面からも欠かせない時代になりつつあります。こうした背景と多くの政令市でも中学校給食を実施している実情を鑑み、「中学校給食」実現を目指します(※2)。

さらに、受益と負担のバランスを考えつつ、小児医療費の通院助成の無料化を中学生まで段階的に拡大を図ってゆくことも、他の自治体、特に東京都市部との均衡を考えるうえでもはずせない課題といえます。

最後に、全ての妊婦さんに対して、マタニティ・パッケージを配布(第二子以降は現金給付も選択可能)する取り組みを始めたいと考えます。マタニティ・パッケージは赤ちゃんのゆりかごにもなる箱に入れられた育児用品の詰め合わせセットです。たくさんの衣類や育児グッズを眺め、まだ見ぬ我が子との生活を想像する大切な時間を育むほか、出産後、育児用品を揃える手間を省くための有効な事業といえます。

いずれの取り組みも財源が必要な取り組みだからこそ、行財政改革や市政のみえる化が欠かせないことも加えておきます。

 

(※2)ただし、中学校給食の完全実施には2016年4月-2021年3月まで横浜市と配食事業者による5か年にわたる基本協定が存在します。途中解除には違約金が発生する可能性があります。また、合理的かつ効果的な中学校給食の完全実施には、財源の確保と適切な準備期間が必要です。このため、まずは本格的な検討・準備に着手し、2021年4月以降の中学校給食の実現を目指します。

横浜2021シナリオ詳細

※横浜2021シナリオは1月11日現在の第一案です。多くの市民や有識者のご意見を頂きながら、さらに実現性や有益性を高めていきます。
※画像をクリックすると横浜2021シナリオの詳細をご覧いただけます。

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