横浜から始まる新しい未来

横浜2021シナリオ-08

 日本の駅前には必ずといってよいほど学習塾の看板が目立ちます。しかし、欧米の駅前にはそのような看板を見かけることはありません。それはなぜでしょうか。

欧米は看板などの景観規制が厳しいということもありますが、そんなつまらない理由ではありません。日本では学校の先生が、子供に勉強を教えるだけでなく、しつけもします、部活動の指導もしますと、学校の先生があれも、これもやります。しかし、欧米社会では、しつけは家庭がやり、部活動の指導は地域のスポーツクラブがやります。そして、学校の先生は学習指導に専念できるのです。

だから欧米では、子供たちは学校で勉強することで十分で、放課後に塾にゆく必要がないのです。

実際、OECDの国際教員指導環境調査(2013年調査)によれば、教員の仕事時間は日本が最も多い週平均53.9時間(全体平均38.3時間)、中でも課外活動に充てられた平均時間は7.7時間(全体平均2.1時間)と突出していることがデータ上も裏付けられています。

このため、しつけは家庭に、部活動は地域の人たちの協力を仰ぎ、日本の学校の先生たちは学習指導に専念できるよう部活動の外部指導者を大幅に増やして、教員の課外活動の負担を軽減し、より授業で勝負できる先生の育成に力を注ぎます。

所得間格差が教育格差につながっているのではないか。私立学校と公立学校の学力格差などが取りざたされて15年以上が経ちますが、こうした懸念を解消していくためには、地味に思えるようなことですが、小さくとも大事な改善点だと捉えています。

また、あわせて一定の学力を担保することを念頭に、教材活用については各学校や教員の自主性を尊重し、ひとり一人の教員の創意工夫を活かしながら、子供たちの潜在力を引き出せる環境にシフトしていかねばなりません。

さらに、日本の弱点は学生が具体的な自身のスキルを意識しないまま、就社してしまうという教育と就業のミスマッチです。この問題の解消のために、小学生段階からキャリアカウンセラーを活用できる環境を整備。ビジネスゲームを採用するなど 実学的な学びを与え、自身に見合ったスキルを意識し、ひとりでも多くの子供たちが将来にわたって天職にたどり着くことができる社会形成を目指します。

横浜2021シナリオ詳細

※横浜2021シナリオは1月11日現在の第一案です。多くの市民や有識者のご意見を頂きながら、さらに実現性や有益性を高めていきます。
※画像をクリックすると横浜2021シナリオの詳細をご覧いただけます。

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防災・減災に強いまちづくり

人生90年時代の福祉政策

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