横浜から始まる新しい未来

横浜2021シナリオ-09

 横浜市は地震災害に見舞われる確率が全国の県庁所在地では最も高いという危機意識を念頭に置く必要があります。

実際、政府の地震調査研究推進本部によれば、最新の地震予測や地盤の調査結果、都道府県庁の所在地周辺の確率の平均値では、今後30年以内に震度6弱以上に襲われる確率は、横浜市が78%で最も高い数値となっています(東京都は46%)。

1995年の阪神・淡路大震災は報道記者として、2011年の東日本大震災は国会議員として、ともに発災後から2週間に現地入りして取材・調査にそれぞれあたってきました。特に、横浜市での地震を想定するならば、1995年の阪神・淡路大震災の首都直下型が参考に

なるかと思いますが、地震に続き、各地で火の手が上がったにも関わらず、電柱・電線が消防車、救急車の行く手を阻み2次災害を招きました。

景観・美観上の観点のみならず、防災上からも、我が国において電線類の地中化については早急に取り組まなければならない重要な課題にとなって久しいのですが、横浜市でその整備率は約3%(整備延長202km/7,676.6km)に留まっています。この10年ではわずか、

0.2%しか進んでいません。現在、電線類の地中化については、現行、1mあたり約70万円から100万円のコストがかかります。
100メートル進めるのに、約7000万円から約1億円かかる計算になります。国が半分を補助してくれますが、自治体が半分の負担をしなければなりません。実は、電線類の地中化にあたって電力事業者等の負担もありますが、現行は国交省と電力事業者等との協議に

より、1mあたり505円でしかありません。国会議員時代に国の政令を改めて事業者負担を500倍に求める提言書を出しましたが、さらにこれとは別に、自治体は電柱の占用料を徴収する権限を持っていることから、横浜市では特区を活用するなどして、占用料を大幅に値上げすることで間接的に地中化を促す方法も考えられます。

それと同時に、市民の皆さんには全体の進捗状況をわかりやすく把握していただくために、災害時の緊急ルートを優先的に整備する行政計画を新たに策定したいと思います(逗子市では平成16年に電線類地中化50年計画を策定しましたが、横浜市にはこのような計画はありません。)

また、大地震が起きた際の一番大事なことは発災直後の被害状況の把握と、警察・消防・自衛隊を含めた行政機関が迅速に初動体制に入ることができるかという点です。阪神・淡路大震災の時には地震によるケーブルの切断などの理由で、気象庁の「神戸7」のNHK報道が32分間遅れ、さらに中継ヘリコプターが空撮するのが発災から2時間以上経ってしまい、首相官邸の自衛隊出動の指示が大きく遅れてしまったという手痛い教訓があります。

横浜市内に居住する市職員の協力も得て、災害状況の把握のネットワーク化を市内に網の目のように張り巡らし、日ごろから災害対策本部に情報が集まるように訓練するとともに、もたらされた情報を上手く整理して、災害の全貌を把握し、迅速な初動体制に入ることのできる防災センター機能を市の中核施設に設ける必要があると考えます。

現状では、本庁舎では5班35名程度の連絡訓練しか行っておらず、災害時は市内在住の職員全員が被災者でありながらも、公僕として災害復旧・復興にあたることになるため、全職員を対象に情報伝達訓練を実施し、その情報を整理・確認し、災害対策本部が的確に指揮・命令が可能な環境整備が横浜には必要です。新庁舎建設が2017年からスタートするにもかかわらず、新庁舎における災害対策本部の機能・設備の検討はこれからというのでは検討が遅すぎます。

さらに、災害時に市民が可及的速やかに日常生活に近い状態で過ごすことができるよう、横浜市の大型客船が接岸できる環境特性を活かし、大型客船やトレーラーハウスの調達が可能となるよう、関係機関と防災協定を結び、有事に備えます。

横浜2021シナリオ詳細

※横浜2021シナリオは1月11日現在の第一案です。多くの市民や有識者のご意見を頂きながら、さらに実現性や有益性を高めていきます。
※画像をクリックすると横浜2021シナリオの詳細をご覧いただけます。

表紙

プロフィール

なぜ、横浜市長か

「政治とカネ」 へのスタンス

市政の見える化、わかる化

税金のムダ全廃

共働き時代の子育て支援策

教育格差の是正

防災・減災に強いまちづくり

人生90年時代の福祉政策

横浜発ひとの働き方改革

市民の側に立つ環境保全

心を含めたバリアフリーの実現

子供の貧困の連鎖を断ち切る

財布のやりくりの基本スタンス

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