横浜から始まる新しい未来

横浜2021シナリオ-10

 人生90年時代の到来といわれているように日本人の長寿化と、社会保障制度の限界から定年制のあり方も問われています。横浜市では他の政令指定都市のシルバー人材センターに比べて積極的に民間の仕事を受注してきています(※4)。そこでさらに、就業相談を行うキャリアカウンセラーとは別に、企業開拓を行うマッチング・アソシエイトを育成・配置させるほか、クラウドサービスを活用した就業斡旋を行い、シニアの就業率を向上させます。

また、横浜市が現行、40歳から74歳を対象に実施している特定健診は、平成26年度の実績でその受診率は21.4%(受信者数約12万人)に留まっています。本来、国民健康保険は加入者の保険料により賄う特別会計により運営がなされていますが、保険料では賄うことができず、一般会計からの繰入金が年間あたり100億円にも上っています。健康診断を受診する人の中には、診断を受けたことにより医療費がかかるケースもありますが、他方、受診者の方が長い目で見ると、病院や介護施設のお世話になることが少ないと指摘されています。このため、本人の健康のためにも、膨らむ一方の医療費を抑制していくためにも、特定健診を受診した方には、国民健康保険料を引き下げるという取り組みを実施することで特定健診の受診率の大幅な改善に挑戦します。

さらに、横浜市民の足の確保として重要な役割を果たしている敬老パス・福祉パス。

市営バスや市営地下鉄などを中心に無料乗車が可能な敬老パスでいえば、年間36万6337人(2015年度実績)に交付され、106億8300万円の予算が計上されています。自治体によっては廃止を決めたところもありますが、高齢者の足の確保をすることは健康増進や医療費抑制のみならず、経済効果なども考えると実は、その重要性が見直されてきつつあります。これも特定健診を受診した方には、負担金を減額していくことをあわせて考えていきたいと思います。

最後に、横浜市に居住する市民の誰もが長い間、いきいきと活躍できる社会を理想としますが、万が一のセーフティ・ネットがしっかりしている必要があることはいうまでもありません。私の父は54歳のときに心筋梗塞で急逝しましたが、母親は1年間寝たきり状態になり、最後は特別養護老人ホームのお世話になった末、2015年の秋に亡くなりました。特に、母親の特別養護老人ホームの入居先探しには大変苦労した経験があります。横浜市の場合でも、2016年10月末現在、要介護3以上の方が3859名も特別養護老人ホームの待機者となっています。横浜市では要介護3以上の方が1年以内に特別養護老人ホームに入居できるよう年間300床の整備計画を進めてきましたが需要に全く追いついていません。ご本人にとってもご家族にとっても大変切実なこの問題。年間の整備病床数の大幅な改善計画を策定し、ひとりでも多くの方が速やかに施設に入居できるように改善に取り組みます。

横浜2021シナリオ詳細

※横浜2021シナリオは1月11日現在の第一案です。多くの市民や有識者のご意見を頂きながら、さらに実現性や有益性を高めていきます。
※画像をクリックすると横浜2021シナリオの詳細をご覧いただけます。

表紙

プロフィール

なぜ、横浜市長か

「政治とカネ」 へのスタンス

市政の見える化、わかる化

税金のムダ全廃

共働き時代の子育て支援策

教育格差の是正

防災・減災に強いまちづくり

人生90年時代の福祉政策

横浜発ひとの働き方改革

市民の側に立つ環境保全

心を含めたバリアフリーの実現

子供の貧困の連鎖を断ち切る

財布のやりくりの基本スタンス

PAGETOP
Copyright © 長島一由公式サイト All Rights Reserved.