横浜から始まる新しい未来

横浜2021シナリオ-12

 現在、横浜市の臨海地区を念頭に、統合型リゾートIR(Integrated Resort)事業が検討されています。具体的な場所は決定されていませんが、山下埠頭やみなとみらい地区が候補に挙げられています。横浜市はIR事業の誘致により、そこで働く従業員の個人市民税と、そこで事業を営む法人市民税をあわせて年間約61億円の税収が増えると試算しています。ラスベガスやシンガポールに見られるように、カジノのウエイトよりもエンタテイメント性の高いホテルのショーやアトラクションが集客力を上げていることは私も訪問したことがありますし、承知しています。

しかし、税収61億円が入るからと言って、ギャンブル依存症患者の輩出や暴力団などの関与リスクに目をつぶってよいということにはならないと考えます。横浜市はプラス面だけを経済換算していますが、マイナス面の経済試算を全くしていません。すでに厚生労働省の研究班の調査によれば、「国民(成人)の4.8%にあたる536万人がギャンブル依存症」という結果が公表されていますが、私の試算では、横浜市で、もし、ギャンブル依存・中毒による生活保護世帯が1%増えると約12億7000万円、5%増えると63億3000万円の税負担を強いられることになります(※5)。しかも、外国資本でカジノが入ってきても、日本人の雇用創出に本当につながるのか疑問視する声もあります。

国会ではIR法が可決されましたが、カジノが合法化されたとしても、横浜市が臨海部の土地を提供協力しなければ、横浜市にカジノは出来ないことになります。臨海部の再開発は一定の範囲で進められるべきと考えますが、カジノ構想については反対の立場から、横浜市の土地は提供すべきでないと考えます。

さらに、IR事業については、カジノがないと投資を呼び込むことができないという指摘もありますが、横浜特有の恵まれたロケーションや横浜市に10年前に誘致された東京藝術大学大学院映像研究科などのネットワークを活かして、映画やアニメーションのテーマパークを誘致することも代替案として検討し、ハリウッド映画の誘致のほか日本の情報発信基地としての可能性を探ります。

また、横浜市は現在、栄区上郷猿田地区に見られるようにホタル生息地が開発されようとしているなど(※地図の地域の活性化に資する持続可能な市街地整備エリアには市の環境アセスでホタルの生息が確認されているということです。)開発規制や景観規制について、市民の側に立ってまちづくりや環境形成に関する市のルールが運用されているとは思えない事例があります。

横浜の自然環境や住環境を守り、さらに秩序あるまちづくりを目指すために、18区ごとに地域・環境特性を活かした横浜市まちづくり条例を市民参加で策定し、議会に提案してゆくほか、屋外広告物の規制、景観の誘導策を強化し、横浜市の魅力を高めてゆきます。

18区ごとに検討する横浜市まちづくり条例は、市民参画のまちづくりとしても大事ですが、さらにいえば、憲法が定める地方自治や福祉の向上などの基本原則を横浜でもっと反映できる仕組みづくりの第一歩にもしたいと考えます。まちづくりというテーマ設定をすることで、区自治協議会を将来的に設けることも視野に検討を深めてゆきます。また、(仮称)市民全体会議の開催や予算編成過程における市長ヒアリングの公開など、民意がより市政に反映されるよう、憲法の理念を活かしたまちづくりを推進します。

 

※5 2014年度末現在の横浜市における被生活保護世帯は52925世帯、全世帯163万2193世帯中の3.24%。2014年度決算における横浜市の扶助費は1267億4909万3000円(医療扶助500億8,798万6000円、生活扶助430億9462万9000円、住宅扶助280億7540万2000円、教育扶助6億7410万4000円、介護扶助27億位7695万5000円、その他20億2223万9000円)。1世帯あたりの扶助費のコストは239万4881円。もし、横浜市で生活保護世帯が1%(529世帯)増えたら12億6689万2049円、5%(2646世帯)増えた場合は、63億3745万3846円の税負担が扶助費として必要になる。

横浜2021シナリオ詳細

※横浜2021シナリオは1月11日現在の第一案です。多くの市民や有識者のご意見を頂きながら、さらに実現性や有益性を高めていきます。
※画像をクリックすると横浜2021シナリオの詳細をご覧いただけます。

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