横浜から始まる新しい未来

横浜2021シナリオ-14

 へその緒がついた生まれたばかりの赤ちゃんが捨てられる。そんな痛ましい事件が後を絶ちません。実際、市長時代に捨て子が市内で保護される事件がありました。棄児(捨て子)の名前は市町村長が付けるため、実際に名付け親になりました。この事件以降、このような事件を未然防止するためにどのような方策が有効か強い関心を持つようになりました。

また、棄児の事件に加えて表4に示されているように横浜市でも虐待相談は増えるばかりで、この10年で3倍近くに膨れ上がっています。
虐げられる赤ちゃんがいる一方で、子供が欲しくても子に恵まれないひとたちがいます。
不妊治療による赤ちゃんが100人に2.4人と年々増加しているものの、治療の成功率は約12.4%(26.680出生児数/213.800治療延べ人数・H21日本産婦人科学会の集計より)。 子供を育てられない人と、子供が欲しい人、これをどのようにマッチングさせるか。このことが棄児、虐待防止の鍵を握っています。
日本では児童相談所や民間団体が特別養子縁組などのあっせんを行っています。
平成22年度で親になりたい人1502件に対して、養子に出したい人は528件。うちあっせん成立は67件で、日本では保護された赤ちゃんの殆どが乳児院などの施設に入所しますが、施設を出て特別養子縁組等になるケースは10人に1人の割合にとどまっています。

棄児や児童虐待防止の成否のカギは妊娠の初期段階からカウンセリングを行い、早い段階で養親にバトンタッチできるかということです。横浜市では2016年度から妊娠SOSの窓口を設けて、365日24時間の相談体制を設けていますが、現状では妊娠段階からの児童相談所への養子縁組や里親斡旋などは現状、取り組んでいません。このため、早い段階から家庭的な環境で育てることができるよう改善し、命のミスマッチの解消に取り組みます。

他方、児童ホームに入所した子供たちは18歳で施設を出ますが、施設を出た後にアパートなどに入居しようとしても、保証人を立てることができないために賃貸物件を借りることができず、住み込みで働くことができる仕事に就く傾向にあると聞きます。しかし、住み込みでの仕事は限定されており、初職から自分の関心やスキルと、仕事とのミスマッチを起こし、転職を繰り返し、暴力団や風俗嬢となり、また、その子供が児童ホームに入所するという、悪循環は放置しておけません。

このような貧困の連鎖を断ち切るためにも、児童ホームの子供たちが18歳を過ぎてもしっかりと居場所を確保して、大学に進学したり、自分の関心やスキルに見合った仕事を幅広く探すことができるように、一定期間、市営住宅への優先入居又は賃貸物件を借りる際の入居債務保証を横浜市が行うべきです。

民間ができることは民間に、でよいと思いますが、他方、社会的に不遇な環境にある人に対して、セーフティーネットをしっかり構築するのは行政がしっかりと取り組むべき仕事ではないでしょうか。

横浜2021シナリオ詳細

※横浜2021シナリオは1月11日現在の第一案です。多くの市民や有識者のご意見を頂きながら、さらに実現性や有益性を高めていきます。
※画像をクリックすると横浜2021シナリオの詳細をご覧いただけます。

表紙

プロフィール

なぜ、横浜市長か

「政治とカネ」 へのスタンス

市政の見える化、わかる化

税金のムダ全廃

共働き時代の子育て支援策

教育格差の是正

防災・減災に強いまちづくり

人生90年時代の福祉政策

横浜発ひとの働き方改革

市民の側に立つ環境保全

心を含めたバリアフリーの実現

子供の貧困の連鎖を断ち切る

財布のやりくりの基本スタンス

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