ここでは4月8日に告示、4月15日投開票の滋賀県、近江八幡市長選挙2018の開票速報及び開票結果についてまと
最新の情勢やNHKの出口調査情報や投票率、争点、当確予想、立候補者の経歴やプロフィール、公約なども交えてお届けしますので是非参考になさってくださいね。
今回の近江八幡市長選の立候補者はいずれも無所属で、3選を目指す現職市長の冨士谷英正氏(71)と、新人で市民団体代表の小西理氏(59)の2名です。
有権者数は4月7日時点で6万7108人(男3万2632人、女3万4476人)人となっています。
現職新人で繰り広げられる激しい選挙戦を制したのは、どちらの候補者だったのか、見ていきましょう。
目次
近江八幡市長選挙2018|開票速報・開票結果・NHKの最新出口調査・当確情報・投票率
近江八幡市長選挙2018の開票結果については開票速報やNHKなどによる最新の出口調査情報、当確情報が入り次第、随時下記の図を更新致します。
開票は4月8日午後9時15分から同市鷹飼町の「サン・ビレッジ近江八幡」で開票され、大勢判明は深夜になると見込んでいます。
投票率 | 49.97% | ||||||
結果 | 得票数 | 氏名 | 年齢 | 性別 | 党派 | 新旧 | 主な肩書き |
11647 | 冨士谷 英正 | 71 | 男 | 無所属 | 現 | 近江八幡市長 | |
当 | 21047 | 小西 理 | 59 | 男 | 無所属 | 新 | 会社役員、元衆院議員 |
以下は前回(2014年4月20日執行)の近江八幡長選挙の開票結果となります。
投票率は有権者数64760人に対して43.66%でした。
投票率 | 43.66% | ||||||
結果 | 得票数 | 氏名 | 年齢 | 性別 | 党派 | 新旧 | 主な肩書き |
当 | 14272 | 冨士谷 英正 | 67 | 男 | 無所属 | 現 | 近江八幡市長 |
10490 | 桧山 秋彦 | 71 | 男 | 無所属 | 新 | 美術館経営 | |
2932 | 福本 幸夫 | 63 | 男 | 無所属 | 新 | 運送業 |
- [告示日]2014年4月13日
- [投票日]2014年4月20日
- [有権者数(人)]64760
- [投票率(%)]43.66
[執行理由]任期満了
[定数 / 候補者数] 1 / 3
近江八幡市長選挙2018|争点や情勢、当確予想
ここでは近江八幡市長選挙2018の争点や情勢、当確予想についてご紹介致します。
近江八幡市長選挙2018の主な争点は何か
これまでの選挙期間中の中で上がっている主な争点は以下の通り。
- 「冨士谷市政」への評価や是非
- 2月から着工された新市庁舎建設の是非
各候補者それぞれの政策主張や公約は後述します。
近江八幡市長選挙2018の情勢や当確予想
近江八幡市長選2018の情勢や当確予想としては、現職の冨士谷英正氏が優位に選挙戦を進めている模様です。
もともと地方行政のキャリアが豊富な冨士谷氏は、政党支援・支持が固いまま選挙戦に突入しています。
一方の小西氏は政治団体「住みよい近江八幡市をつくる会」と政策協定を結んでいるものの、今いちインパクトに欠けているというのが実情のようです。
近江八幡市長選挙2018|立候補者のプロフィールや経歴、公約
15日に投開票となる近江八幡市長選挙。
立候補の名乗りを上げているのは、現職市長で3選をめざす冨士谷英正氏、新人の小西理氏の2名。
現新一騎打ちとなっています。
それでは、冨士谷氏、小西氏のプロフィールや公約をご紹介します。
冨士谷 英正(ふじたに えいしょう/現職市長)
- 名前:冨士谷 英正(フジタニ エイショウ)
- 現年齢:71歳
- 性別:男
- 党派:無所属(自民党、公明党、日本維新の会推薦)
- 肩書き:近江八幡市長
- 学歴:県立彦根東高等学校、県立短期大学卒業
- 職歴:大蔵省(現・財務省)印刷局、 近江八幡市会議員(1期)、近隣景観形成協定地区連絡協議会会長、滋賀県議会議員(4期)、旧近江八幡市長(1期)、新制・近江八幡市長(2期)
冨士谷英正氏は、1947年1月29日に蒲生郡金田村(現・近江八幡市浅小井町)に生まれます。
実家が仏性寺の冨士谷氏は、1955年に浄土真宗佛光寺派の僧籍を得たそうです。
県立彦根東高等学校を経て、県立短期大学に入学。
卒業後、大蔵省(現・財務省)に入省し、印刷局への勤務を経て、1987年4月に行われた近江八幡市会議員選挙に出馬し、初当選。市議を1期務めます。
1994年6月に行われた滋賀県議会議員補欠選挙に自民党公認で出馬し、初当選。以後再選を重ね、県議を4期務めます。
2005年には議長に就任するなど、数々の役職を経験した冨士谷氏。
2006年6月に行われた県知事選挙では党が推薦する國松善次氏ではなく、嘉田由紀子氏を支援。
このことが原因で、所属していた会派の自由民主党・湖翔クラブから除籍処分を受けたほか、自民党滋賀県連から党籍停止処分も受けます。
そんな冨士谷氏は、2006年11月に県議を辞職。
同月に行われた旧近江八幡市長選挙に出馬し、初当選。
2010年3月に旧・近江八幡市と安土町との合併により新制・近江八幡市が誕生したのに伴い、4月に行われた新制・近江八幡市で初めての市長選に出馬。
自民党支部推薦の前市議・有村國俊氏、民主党推薦の前市議・深井博正氏、共産党推薦の伊地知久凱氏を破り、当選。
新制・近江八幡市初代市長に就任します。
2期目を賭けた前回2014年の選挙戦では、福本幸夫氏、元市議・桧山秋彦氏の新人2名を破り、再選を果たします。
そして今回の選挙戦。
冨士谷氏は、3選に賭ける思いを次のように述べています。
「市庁舎の建設整備などを最後まで完遂することが責務。経験と実績を無駄にせず、更なる市政発展につなげたい」
>>スローガンは、「約束は必ず守る 市民の政治」。
「こころ豊かなまち“近江八幡”を守り育て次世代へ」と題するマニフェストに掲げた政策は、次の9項目です。
- 市民の幸福度を追究します。
- 暮らしやすいコンパクトなまちづくりを推進します。
- 地方創生の切り札として地域商社の設立をめざします。
- 都市と農村の共生社会の創造をめざします。
- 教育・子育てしやすい環境整備を進めます。
- 地域の人材を活用していきます。
- 災害に強い安全・安心な地域の環境づくりを進めます。
- 安心・安全な暮らしのため地域ぐるみの防犯活動。
- 歴史的文化遺産を活かしたまちづくりを進めます。
–
小西 理(こにし おさむ)
- 名前:小西 理(コニシ オサム)
- 現年齢:59歳
- 性別:男
- 党派:無所属
- 肩書き:会社役員(元衆議院議員)
- 学歴:組合立蒲生中学校、県立彦根東高等学校、東京大学法学部卒業
- 職歴:三菱重工業株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、衆議院議員小西哲公設第一秘書、衆議院議員(2期)、日本映像通信株式会社(現・取締役)
小西理氏は、1958年8月22日に滋賀県で生まれます。
県立彦根東高等学校を経て、東京大学法学部に進学。
卒業後、三菱重工業や三井住友海上火災保険への勤務を経て、2000年から実兄である衆議院議員小西哲氏の公設第一秘書に就任。
当時、哲氏の選挙参謀を務めていたのが、今回挑戦する冨士谷氏だということです。
2001年に哲氏が病気のため51歳という若さで死去。
それを受けて行われた衆議院議員滋賀県第2区補欠選挙に小西氏は自民党公認候補として出馬。
民主党公認・田島一成氏と日本共産党公認・成宮恵津子氏との三つ巴の戦いを制し、初当選を飾ります。
2003年に行われた選挙戦では、前回破った田島氏に惜敗するも、比例復活で再選を果たします。
しかし、2005年の郵政国会で反対票を投じたため、同年9月に行われた選挙戦で公認を得られず、離党し無所属で立候補します。
刺客として藤井勇治氏が自民党公認候補として立つ厳しい状況となり、田島氏、藤井氏の後塵を排し、落選。
その後、政治活動を休止した小西氏は、2006年に特定非営利活動法人空援隊、2008年に日本映像通信株式会社を設立、2010年に特定非営利活動法人環太平洋未来研究所をそれぞれ設立しています。
そして政治活動を再開し、2010年の参議院議員選挙に滋賀選挙区から、また2012年の衆議院議員選挙に滋賀4区からいずれも無所属で出馬するも、落選します。
2012年には地域政治団体「近江党」を設立して党首に就任。
また、住民団体「市民が考える庁舎の会」代表にも就任しています。
この団体は、昨年7月に市が予定する新庁舎建設費95億円は高すぎるとし、8566人分の署名を市に提出し住民投票条例の制定を直接請求。
市長である冨士谷氏は条例案に意見をつけて議会に諮るも否決されました。
そんな小西氏は、
「建設資金に回すため福祉や産業振興の金額が削られている。市民が巨大豪華庁舎を望むのかを問うことなしに市政は前に進まない」
「庁舎は行政機能に特化、既存のものも利用して50億円程度に押さえ込む」
となど述べ、今回の近江八幡市長選への出馬を表明。
労働組合や日本共産党でつくる政治団体「住みよい近江八幡市をつくる会」の支援を受けています。
「小西理と皆さんとの10の約束」で掲げられた公約は次のとおりです。
- 「95億円庁舎」建設は白紙に戻し、市民病院跡地を主要候補地として再検討します。
- 医療・介護の充実、障害者・子育て支援など市民の暮らしを最優先にします。
- 市内の産業・農業・観光を振興し、近江八幡市の将来の基盤をつくります。
- 保育所並びに学童保育所の待機児童解消に向け、即効手立てを講じます。
- 全ての子どもたち対象に中学校までの通院医療費を無償化にします。
- 幼稚園・小学校・中学校の給食費の無償化を目指します。
- 憲法及び法の精神に則り、公正に市政を行います。
- 琵琶湖を抱える自治体として原発に頼らず、再生可能エネルギーの利用に努めます。
- 合併により高まった財源力を活かすとともに、望まれない大型事業の見直し中止で財源を確保し市民の福祉向上に努めます。
- 市長の給与を30%削減します。