参議院選挙2019【鳥取・島根県選挙区】当落予想と立候補者一覧の最新情勢まとめ

舞立氏が掲げる政策は以下のとおり。

1. 産業は福祉の糧と言われるように、様々な行政需要に適切に対処していくためにも、経済の活性化、持続的な経済成長は何より重要であります。バブル崩壊後の諸政策の教訓を踏まえ、金融・経済・財政政策を一体的に実施してまいります。大都市部では金融政策（為替相場の安定や株価の適正水準の維持）を中心に、地方では経済･財政政策を中心として、景気動向に配意しながら適宜適切に対応してまいります。
2. アメリカやイギリス等の先進国では、災害時の安全･安心確保のほか、各地域での人材・機材の確保、各地域での基幹ネットワークの構築等による地域経済の活性化等の観点から、景気等に左右されることなく、一貫して公共事業費を一定水準確保し着実に社会基盤整備を行っています。日本では、公共事業費について、時の政策、状況により大きな増減があり、特に地方の雇用や経済に悪影響を与えました。今後、高度経済成長期に整備した公共施設の老朽化対策やミッシングリンクの解消、首都直下地震、東南海地震への対応、日本海国土軸の形成等、やるべき公共事業はたくさんありますが、平成１４年以降の大幅な縮減の中、現在の公共事業の水準では適切な対応が難しい状　　 況となっています。民間活力の活用や維持管理の効率化等に努めつつも、最低限現在の公共事業費の水準は維持し、可能な限り増額させた上で一定水準を安定的に確保できるよう努めてまいります。
3. 公共事業に加え、農林水産業の活性化も、国と地方の再生に必要不可欠です。アメリカのような農産物の純輸出国でさえ、ＧＤＰに占める農林水産予算の割合は約１％もある（食糧安全保障を重要な国益と捉え、国内農家に手厚い補助を行うことで世界の食糧市場をリード・操作しているのです）中、日本では０．４％程度です。地方に根付く農林漁家が、農山漁村コミュニティを守りつつ国の食糧の安定供給、食の安全安心に多大な貢献をしている状況に感謝しながら、食糧安全保障をより適切に行ってまいります。海外への輸出増加も視野に、農林水産業でも所得がきちんと稼げて、担い手もしっかりと存在する社会の構築に努めてまいります。また、地域コミュニティの維持が難しい状況となっている中山間地域での生活環境全般の向上にも努めてまいります。
4. 持続可能な国づくり、地域づくりには、少子高齢化対策も欠かせません。約１０年後の２０２５年には、団塊の世代がすべて７５歳以上となり、国力の低下が避けられないほか、約２５年後の２０４０年には、日本の人口は、約１億７００万人に減少し、高齢化率も３割を超えると推計されています。鳥取県も約４４万人に減少し、高齢化率も４割弱になります。人口の減少自体はあまり問題ではありませんが、高齢化率が上昇することは、国力や地域力、社会保障の維持等に悪影響を及ぼします。将来への安心感が持て、そして安心して子供を生み育てられるよう、社会全体でサポートする環境を整備していく必要があります。高齢者の方には年金、医療、介護等の社会保障の安心を、現役世代、特に若い世代には、少子化先進国で出生率の回復を果たしたフランスの諸施策を参考にしつつ、仕事と育児を両立できるよう、育児休業の充実や幼児教育の実質無償化等による少子化・子育て支援策の拡充を図り、併せて、自助、共助、公助を適切に考慮した税財政制度の見直しを行ってまいります。
5. ①～④の政策を適切に行ったとしても、地方の各現場で適切に実施し、運用がなされなければ、そして、効果が行き届かなければ意味がありません。鳥取県のように財政力も経済力も強くない地方団体においても、各地域の実情に応じた行政を適切かつ着実に行うことができるようにする必要があります。こうした状況を実現するためにも、地方団体固有の事務については、国が一律・一方的に義務付け・枠付け等の基準を定めるのではなく、各地域の裁量で効果的･効率的に行うことができるよう、地方分権の推進や地方財政の充実についても適切に取り組んでまいります。

中林氏が掲げる政策は以下のとおり。

• 消費税10％の増税中止
  アベノミクスの成果を強調する安倍政権ですが、国民の生活実態とかけ離れています。昨年の実質賃金の伸びがマイナスだったことは「統計偽装」追及で明らかです。
  こんな時に消費税を10%に増税すれば、景気も、暮らしも大ピンチ。ポイント還元など増税を上回る景気対策をおこなうのなら、増税そのものを中止すべきです。増税するなら、アベノミクスで大もうけする大企業、富裕層にこそ。
• 農林漁業の再生を
  鳥取、島根各地で農業者や農協関係者と懇談し、農協解体などを進める安倍農政への怒りの声が噴出しています。安倍政権は農産物の際限のない自由化を推し進め、農協など日本農業を支えてきた制度を解体しています。
  価格保障・所得補償を再建し、将来にむけて農業に励むことができる土台を整え、食料自給率を50％台に引き上げます。
• 大軍拡・改憲ノー
  １機100億円を超えるステルス戦闘機F35を140機以上導入、イージス・アショアに2000億円以上…。トランプ米大統領言いなりの「浪費爆買い」、安保法制＝戦争法のもとで憲法を蹂躙した大軍拡計画は許せません。
  朝鮮半島の非核化と平和のプロセスが開始されています。安倍政権の大軍拡 、憲法９条改憲は平和の流れを妨害する、歴史的逆行というほかありません。
• 原発ゼロへ
  島根原発の直下には140キロもの活断層が走っています。島根原発の再稼働を許すかどうか、いま鋭く問われています。
  福島第ー原発事故で「安全神話」が崩れ、原発は、安全が保障されないばかりか、コスト高だということが明らかになっています。いったん事故が起これば取り返しがつきません。再稼働はやめ、再生可能エネルギーヘの転換、「原発ゼロの日本」をめざします。

「NHKから国民を守る党」が掲げる主な政策をご紹介します。

• NHKが頑なに行わないスクランブル放送の導入を実現し、平等な受信料制度に改めるとともにNHK集金人の廃絶を目指します。
• ワンセグやインターネット配信へのNHK受信料の拡大に対して断固として反対し法令の変更に向けて注力していきます。