宿毛市長選挙 開票結果速報2019｜情勢予想と出口調査・立候補者の公約はこちら

中平氏は、市長就任後、宿毛小学校建設や自動車道のミッシングリンク解消、庁舎建設や保育所の高台移設など、一向に進まなかった重要課題を国・県と連携する中で確実に進めてきており、「今、この流れを止めてはいけない」と強く思い、立候補を決意しました。

そして、次のような公約を掲げています。

• 南海トラフ地震対策に加え、近年頻発している豪雨災害などへの防災対策や、人口減少を抑制するための子育て支援、教育振興、産業振興などが喫緊の課題と考えます。これまで培ってきた人脈を生かし、国・県としっかりと連携した取り組みを進めます。
• 現在、改訂中の「都市計画マスタープラン」において、庁舎移転後の将来図をしっかりと示していきます。また、現庁舎や「林邸」の利活用に加え、市民から強い要望がある「奥谷美術館」の建設に取り組むなど、市街地の活性化と交流人口の拡大を推進します。
• 「移住定住推進室」の新設などにより、従前から大幅増となる242人の移住を達成しています。今後も事務系を含む企業誘致、Ｕ・Ｉターン相談会の実施や地域おこし協力隊の募集、自伐型林業や農業公社を活用した新規就労の場づくりの施策を進めます。
• これまで実施してきたコミュニティーバスの運行や集落活動センターの設置、地域おこし協力隊による離島での支援や看護師の常駐、自伐型林家の育成や集落営農の支援などの事業を一層推進し、地域住民が安心して生活できる基盤づくりに取り組みます。
• 庁舎や保育園、給食センターなど、公共施設の高台移転を進め「災害に強いまちづくり」を推進します。
• 高齢者が集える拠点整備など「健康長寿社会」の実現に取り組みます。
• 幼児への英語教育の充実や部活動への支援など、教育振興と子育て支援を推進します。

田中氏は、現市政が進める新庁舎の建設や宿毛小中学校の合築事業を疑問視。情報公開の不透明性を指摘し、「庁舎も学校の事業も住民置いてけぼり。

市長になって、行政課題を知らせ、市民参加を促して、住民と共につくり上げる協働の市政にしたい。」と抱負を語り、次のような公約を掲げています。

• 現在進んでいる市庁舎の高台移転やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式による宿毛小中学校舎の合築事業を再検討します。庁舎が移転すれば、現市役所を取り巻く市街地は流動人口が消えます。林邸などで一過性のイベントを持っても、にぎわいの消失は止められません。宿毛駅周辺市街地をにぎやかにすると言えども、人口減少が進む中、庁舎移転という街の分散では活性化が見通せません。議決され進行中の庁舎・学校の事業を住民に開かれたものにします。
• 人口減少を踏まえ、財政の健全性を念頭に長期計画を作ります。住民との距離感を縮める行政体制の構築、すなわち情報公開・情報提供による住民との協働体制を構築します。
• 自然環境と人情を売りにして、Ｕターン・Ｉターンを希望する若者の関心に応えると共に、余生を充実させたい高齢者をも対象に職業紹介を行います。空き家のデータベース化も進め、多岐にわたる情報発信と問い合わせに即応できる体制をつくります。
• 過疎化する地域それぞれの生活習慣や風習を、価値あるものとして見直すことだと考えます。「結い」の現代版たる生産や文化の集落活動を応援するため、また自治組織として活動できるように、地区交付金制度を検討します。
• 産業・教育政策では、有機農業の推進や幼児教育の強化を進め、地域にあるものを生かし、高める産業振興を各種団体と共同で進めます。
• 医療費削減につながる健康寿命追求に向け、食や運動、健康法などの多角的取り組みを行います。