ここでは7月29日に告示、8月5日投開票の宮城県、多賀城市長選挙2018(多賀城市長選)の開票速報及び開票結果についてまとめています。
最新の情勢やNHKの出口調査情報や投票率、争点、当確予想、立候補者の経歴やプロフィール、公約なども交えてお届けしますので是非参考になさってくださいね。
今回の多賀城市長選の立候補者はいずれも無所属で、4選目当選を目指す現職市長の菊地健次郎氏(71)=自民・公明推薦=、新人の元名取市副市長石塚昌志氏(64)、新人の元市議伊沢貞夫氏(72)の3名です。
有権者数は7月28日時点で5万2131人(男2万5938人、女2万6193人)となっています。
三つ巴の選挙戦を制したのはどの候補者だったのか、見ていきましょう。
目次
多賀城市長選挙2018|開票速報・開票結果・NHKの最新出口調査・当確情報・投票率
多賀城市長選挙2018の開票結果については開票速報やNHKなどによる最新の出口調査情報、当確情報が入り次第、随時下記の図を更新致します。
投票率 | 37.82% | ||||||
結果 | 得票数 | 氏名 | 年齢 | 性別 | 党派 | 新旧 | 主な肩書き |
当 | 11384 | 菊地 健次郎 | 71 | 男 | 無所属 | 現 | 多賀城市長 |
6569 | 石塚 昌志 | 64 | 男 | 無所属 | 新 | 無職、元名取市副市長 | |
1018 | 伊沢 貞夫 | 72 | 男 | 無所属 | 新 | 会社役員、元市議 |
開票は8月5日21時から多賀城市総合体育館にて開票されます。
大勢の判明はおそらく23時~24時前後になるのではないかと予想します。
以下は前回(2014年7月27日執行)の多賀城市長選挙の開票結果となります。
投票率は有権者数49058人に対して38.62%でした。
投票率 | 38.62% | ||||||
結果 | 得票数 | 氏名 | 年齢 | 性別 | 党派 | 新旧 | 主な肩書き |
当 | 12442 | 菊地 健次郎 | 67 | 男 | 無所属(自民・公明推薦) | 現 | 多賀城市長 |
4830 | 中田 定行 | 65 | 男 | 無所属(共産推薦) | 新 | 無職、元県職員 | |
1284 | 伊沢 貞夫 | 68 | 男 | 無所属 | 新 | 会社役員、元市議 |
- [告示日]2014年7月27日
- [投票日]2014年8月3日
- [有権者数(人)]49058
- [投票率(%)]38.62
[執行理由]任期満了
[定数 / 候補者数] 1 / 3
多賀城市長選挙2018|争点や情勢、当確予想は
ここでは多賀城市長選挙2018の争点や情勢、当確予想についてご紹介致します。
多賀城市長選挙2018の争点
多賀城市長選挙2018における主な争点は東日本大震災後の復旧後の今後のまちづくりや、地元観光の強化などが挙げられています。
各候補者の政策主張や公約は後述します。
多賀城市長選挙2018の情勢や当確予想
選挙戦がスタートしてからの情勢では現職市長の菊地氏と元名取市副市長の石塚氏との一騎打ち選挙と見られています。
そして当確予想としては、菊地氏と石塚氏の接戦になるとの見方もあります。
菊池氏は自民公明の推薦支持による組織票を固めていて、行政経験のある石塚氏は幅広い年齢層からの支持を得ていくものと見られています。
菊地氏が71歳と高齢ということからも石塚氏が現職市長を破る予想も出始めています。
多賀城市長選挙2018|立候補者の政策(公約)やプロフィール、経歴
8月5日に投開票が行われる多賀城市長選挙。
任期満了に伴う今回の選挙戦に立候補の名乗りを上げたのは、現職市長で4選を目指す菊地健次郎氏、対する新人の石塚昌志氏 伊澤貞夫氏。
現新三つ巴の戦いを制するのは、どの候補なのでしょうか?
それでは立候補者である菊地氏、石塚氏、伊澤氏のプロフィールや政策をご紹介します。
菊地 健次郎(きくち けんじろう/現職市長)
- 名前:菊地 健次郎(キクチ ケンジロウ)
- 現年齢:71歳
- 性別:男
- 党派:無所属(自民党、公明党推薦)
- 肩書き:多賀城市長
- 学歴:東北学院榴ヶ岡高等学校、中央大学法学部卒業
- 職歴:
菊地健次郎氏は、1947年1月26日に塩釜市で生まれます。
東北学院榴ヶ岡高等学校を経て、中央大学法学部に進学。
卒業後、不動産会社に勤務します。
その傍ら、塩釜青年会議所で活動し、1986年には理事長に就任します。
菊地氏は、1987年に行われた多賀城市議選に出馬し、初当選。以後市議を2期務めます。
そして、1995年に行われた宮城県議選に自民党、新党さきがけの推薦を受けて無所属で出馬。初当選を果たします。
1999年、2003年の選挙では自民党公認候補として出馬し、いずれも当選。
そんな菊地氏は、3期12年市長を務めた鈴木和夫氏の引退を受けて、2006年に行われた多賀城市長選に出馬します。
4名の新人が立つ混戦となるも、公明党から推薦を受けた菊地氏が一歩抜け出し、見事初当選。
2010年の選挙は、対抗馬が立たず無投票で再選を果たします。
3期目を賭けた2014年の選挙は、共産党推薦の中田定行氏、今回も立候補している元市議の伊沢貞夫氏を迎え撃つ戦いに。
自民党、公明党の推薦を受けて盤石な支持基盤を持つ菊地氏は、次点の中田氏にダブルスコア以上の差をつけて3選を果たします。
そして多選への批判がある中で、菊地氏は4期目を賭け今回の選挙戦への出馬を決意。
>>スローガンは、「史都(まち)・元気・多賀城」。
自身が描いた震災復興計画の完遂と子育て支援を重点に掲げる菊地氏が掲げる政策の柱は次のとおり。
- 少子化社会への対応を
- 誰もが安心な長寿社会の実現へ
- 多賀城創建1300年に向け「歴史都市多賀城」の創造
- 持続性のある強靭な社会の実現
- 持続的に発展する市民文化創造都市の形成
- 安全な市民生活の実現
石塚 昌志(いしづか まさし)
- 名前:石塚 昌志(イシヅカ マサシ)
- 現年齢:64歳
- 性別:男
- 党派:無所属
- 肩書き:無職(元名取市副市長)
- 学歴:仙台第一高等学校、東北大学工学部土木工学科卒業、 東北大学大学院土木工学専攻修了
- 職歴:建設省(現・国土交通省)官僚、名取市副市長
石塚昌志氏は、1954年4月12日に長野県松本市で生まれます。
小学4年から多賀城市に移住。
仙台第一高校卒業後、東北大学工学部に進学。
卒業後、同大大学院に進学し、土木工学を専攻します。
大学院修了後、建設省(現・国土交通省)に入省。
北海道、石川県、東京都、堺市などの自治体への出向経験があり、本省では都市局や河川局を担当します。
近畿地方整備局建政部部長、独立行政法人都市再生機構地域活性化推進役などの役職を歴任。
東日本大震災後に復興庁が発足すると、同庁宮城復興局復興推進官に就任。
気仙沼市、石巻市など被災自治体5市町と国とのパイプ役として復興に取り組みます。
2014年3月に国土交通省を定年退職後、名取市副市長に就任。今年3月まで務めていました。
このように行政経験豊富で「まちづくりの専門家」を自称する石塚氏は、
「国や県とのパイプ役になるのが私の使命」
と述べ、今回の市長選への出馬を表明。
>>スローガンは、「実行ある、決断の市政へ」。
石塚氏が掲げるマニフェストの「3つの重点プロジェクト」の柱は次のとおり。
- 新しい歴史をつくる活力のまち
- 命を守る幸せなまち
- 財政基盤がしっかりとしたまち
また、すぐに着手するとしている公約をご紹介します。
- 災害公営住宅の実質減免を延長
- 市内バス料金の軽減措置(まず西部線料金は100円に)
- こども医療費助成の所得制限の緩和
- 仙台PS対策の強化
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伊澤 貞夫(いさわ さだお)
- 名前:伊澤 貞夫(いさわ さだお)
- 現年齢:72歳
- 性別:男
- 党派:無所属
- 肩書き:会社役員(元多賀城市議会議員)
- 学歴:塩釜高等学校卒業
- 職歴:日本国有鉄道(現・JR東日本)入社、伊沢建設開業(自営)、有限会社丸輝不動産建設(自営)、多賀城市議会議員(1期)、株式会社ハッピー不動産建設(自営)
伊澤貞夫氏は、昭和21年2月12日に多賀城村(現・多賀城市)で生まれます。
塩釜高校卒業後、日本国有鉄道(現・JR東日本)に入社。
1975年からは伊沢建設開業の代表者を務めます。
1986年には丸輝不動産建設の代表取締役に就任。
そんな伊澤氏は、市議選に挑戦します。
1998年の補選、1999年、2003年の本選に出馬するも、いずれも落選。
そして、4度目の挑戦となる2006年の補選で悲願の当選を勝ち取ります。
ところが、2007年、2011年の選挙では再び涙を呑む結果に。
この間の2008年には、ハッピー不動産建設の代表取締役に就任します。
そして伊澤氏は、2015年の市議選ではなく2014年に行われた市長選に挑戦。
現職市長の菊地氏、共産党推薦の中田定行氏との三つ巴の戦いとなるも、遠く及ばず3位に沈みます。
4年後の今回も伊澤氏は、市議補選ではなく市長選に挑戦。
ポスターは写真ではなく似顔絵を使い、イメージチェンジを図って臨んでいます。
>>スローガンは、「新時代の多賀城へ」。
伊澤氏が掲げる公約は次のとおり。
- 震災復興の完遂に向け、温かな支援を継続します。
- 女性と高齢者の力を活かした魅力のある街づくりを実現します。
- 多賀城南門の復元、多賀城創建1300年の完成に向かい、観光、文化を推進します。
- 多賀城IC周辺に、道の駅等集客施設を作り、多種多様な雇用を生み出し、市の財政を再生します。
- 若者が集まる魅力的な街づくり、地場産業を育成し、企業誘致を積極的に行い10万都市を目指します。